当法人ウェブサイトで提供する「政治資金収支報告書データベース」のデータに関しては、下記のとおりです。
1. データのソース(出典)本データは、総務省および各都道府県の選挙管理委員会がインターネット上で公表している政治資金収支報告書を使用しています。(2023年分は、2024年11月30日前後に公表された定期公表分。その後、報告書の修正(更新)があった場合は反映されておりません)
2. データベース化の手法政治資金収支報告書は、提出者や届出先の組み合わせによって様式が複数存在します。汎用的なOCR(光学式文字認識)ソフトウェアでは抽出精度が十分でないため、当法人では政治資金収支報告書専用に調整したOCRシステムを実装し、機械的にテキスト化を行っています。テキスト化後は、以下の方法で精度を確認しています。
- 計算式を用いた確認:報告書上の合計欄と、積み上げ計算による合計が一致するかをチェック
- 人による確認:OCRシステムで読み取れなかった箇所や、精度が低いと判断された箇所をチェック等。
これにより、各種報道に対応できる高精度を実現しています。
3. データベース化の対象2025年4月リリース時点では、以下の政治資金収支報告書を対象としています。
1.政党本部(自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党)
2.政治資金団体(一般財団法人国民政治協会)
3.政党支部(上記1に該当する政党の都道府県レベル)
4.政党支部(国会議員が関係するもの【国会議員関係政治団体】)
5.国会議員関係政治団体(上記4以外の現職の議員分(2025年4月1日時点))
6.国会議員関係政治団体ではないが、国会議員との関 係があると思われるもの(代表者が国会議員/事務所所在地が同一/団体名称に国会議員名がある/国会議員関係政治団体との間で一定額以上の資金移動がある/報道・インターネット上の情報に基づく等の理由)で2023年度の収入が500万円以上の団体(原則)については重要性の観点で、対象とするとともに、国会議員との紐づけを行っています。
7.その他政治家の政治団体
対象となる政治資金収支報告書の一覧については、以下のリンクをご参照ください。ベストエフォートでの収集であり、上記の分類のうち漏れていると思われる団体がありましたらご指摘頂けますと幸いです。(info@institute-sa.com)
4. データベースで表示されている収支項目について
当法人のデータベースでは、以下の収支項目を公表(表示)しています。
【収入】
(01) 党費又は会費収入(1. 金額)
(03) 機関紙誌の発行その他の事業による収入
(04) 借入金
(05) 本部又は支部から供与された交付金に係る収入
(06) その他の収入
(07) 寄附の内訳(1. 個人)
(07) 寄附の内訳(2. 法人・その他の団体)
(07) 寄附の内訳(3. 政治団体)
(11) 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳*
*(03)機関紙誌の発行その他の事業のうち、政治資金パーティーにかかわる内訳です。
【支出】
(14) 経常経費の内訳(1. 人件費)
(14) 経常経費の内訳(2. 光熱水費)
(14) 経常経費の内訳(3. 備品・消耗品費)
(14) 経常経費の内訳(4. 事務所費)
(15) 政治活動費の内訳(1. 組織活動費)
(15) 政治活動費の内訳(2. 選挙関係費)
(15) 政治活動費の内訳(3. 機関紙誌の発行事業費)
(15) 政治活動費の内訳(4. 宣伝事業費)
(15) 政治活動費の内訳(5. 政治資金パーティー開催事業費)
(15) 政治活動費の内訳(6. その他の事業費)
(15) 政治活動費の内訳(7. 調査研究費)
(15) 政治活動費の内訳(8. 寄附・交付金)
(15) 政治活動費の内訳(9. その他の経費)
なお、以下の項目については、データベースの設計上の観点や重要性の観点から表示・集計対象に含めていません。
(01) 党費又は会費収入(2. 員数)【データベース設計上の理由】
(08) 寄附のうち寄附のあっせんによるものの内訳【初期リリース時点の集計金額に占める割合が0.002%のため】
(09) 匿名寄付の内訳【初期リリース時点の集計金額に占める割合が0.00004%のため】
(10) 機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち特定パーティーの対価に係る収入の内訳【(03) 機関紙誌の発行その他の事業による収入と重複するため】
(12) 政治資金パーティーの対価に係る収入のうち対価の支払いのあっせんによるものの内訳【初期リリース時点の集計金額に占める割合が0.001%のため】
(16) 本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出の内訳【(15) 政治活動費の内訳と重複するため】
5. データベース内の「政治家」ページについて2025年4月リリース時点では、2025年4月時点で現職の政治家(衆議院・参議院・その他)の「政治家ページ」を作成しています。今後は、落選や引退により現職でなくなった方など、過去の国会議員についても順次「政治家ページ」を更新していく予定です。
なお、「政治家」ページにおける所属政党名の表記は2025年4月11日時点のものです。以後、離党や入党があった場合、反映が遅れる場合がありますのでご了承ください。
また、政治家本人の収入と支出の合計額は、政治家が保有する団体間の資金移動(内部取引)を控除した額となります。
6. データベース内の「条件付き検索」ページについて個人情報保護の観点から、献金者やパーティー券購入者の個人名による検索はできない仕様となっています。ご了承ください。
上記の内容をご理解いただいたうえで、ぜひ当法人の「政治資金収支報告書データベース」をご覧ください。不明点やご要望(改善してほしい点や、分析してほしい点等も含む。)がありましたら、ぜひお声をお聞かせください。(
info@institute-sa.com)。
2025年4月23日改定
2025年4月11日制定